米国の一地方都市で特許事務所を経営する米国パテントエージェント兼日本弁理士が日々の業務で体験した事、感じた事を綴っています。

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米国特許法改正法案(Patent Reform Bill)が上院議会(Senate)を通過

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今週の火曜日(2011年3月8日)、米国特許法改正法案が米国上院議会(the Senate)で可決された。

米国はもちろん、世界中の特許関係者が注目している大改正だ。

ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル等の大新聞の社説でもこぞって取り上げられるほど、米国内で多くの知識人から反響を受けている。。。と思う。

「先発明主義から先出願主義への移行」、「特許付与後異議申立て制度の導入」、「明細書ベストモード開示条件の無効理由からの除外」等、出願系、係争系の業務に携わる人間の双方に大きな影響を及ぼす内容が盛り込まれている。また、中小企業、大企業等、特許を保有管理する組織の立場からすれば、手続き面及びコスト面の双方を含め、米国特許に対する企業としての管理体制を抜本的に見直す必要に迫られるだろう。そんな、心臓がバクバクするような内容だ。

とはいえ、出願処理、侵害訴訟において、相当に複雑な手続きを含む現行のシステムが、かなりシンプルになると思われ、歴史的に見ればとても良い法律改正である事には間違いなさそうだ。

これで法案が議会に完全に承認されたわけではなく、この後、下院(the House of Representative)の承認が必要になるが、米国の多くの特許関係者は、概ね現行の法案の内容で改正法が成立する日が近いだろうという見解を示している。


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中西康一郎 (Koichiro Nakanishi)

Author:中西康一郎 (Koichiro Nakanishi)
日本の特許事務所、企業知財部勤務の経験を経た後に渡米し、米国の特許法律事務所に8年勤務後、米国テキサス州ヒューストンにおいて、日本企業の米国特許出願代理を専門とする代理人事務所(Nakanishi IP Associates, LLC)を開設しました。2016年5月、事務所を米国カリフォルニア州サクラメントに移転しました。

現在、Nakanishi IP Assocites, LLC 代表

資格:
日本弁理士
米国パテントエージェント

事務所名:Nakanishi IP Associates, LLC
所在地:
6929 Sunrise Blvd. Suite 102D
Citrus Heights, California 95610, USA

Website:
Nakanishi IP Associates, LLC

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