新事務所“Nakanishi IP Associates, LLC”開設のお知らせ（完全日本語対応によるきめ細やかなサービスで米国における強い特許の取得をお手伝い致します。）米国の特許出願について、一定の条件の下、第三者は、当該出願にかかるクレーム発明の特許性を否定する根拠となり得る情報を、米国特許商標庁（USPTO）に提供することができる（Third Party Submissions（
MPEP1134.01,
37 CFR 1.99））。
日本の情報提供制度と似ているが、日本のそれと比べ、時期的、内容的な要件についてかなり厳しい制限がある。例えば、出願公開公報の発行日から２ヶ月以内、及び、特許許可の発行日の何れか早い日までという時期的な制限がある。また、提出できる情報（資料）は、（新規性（102条）や非自明性（103）を否定する根拠となり得る）特許公報又は刊行物に限られ、また資料の数は１０通までに限られる。また、これらの資料が英語以外で書かれたものである場合は、その英訳の提出が必要となる。
さらに、上記の提出資料について、対象出願の特許性を否定する根拠についての説明文の提出等は一切認められない。それどころか、資料の重要箇所に下線を引くとか、蛍光ペンで印を付けたりする事も許されない。
もし上記のルールに反して１１通以上の数の資料を提出したり、資料の一部に下線を引いて提出したりすると、、、その資料は、、、破棄されてしまう事になる（＾＾；
そして、提出された資料が考慮されるか否かは、結局のところ審査官の裁量に任される。これではあまりにつれないという気がしないでもない。
ここで、提出資料の重要性について、一つだけ、積極的に審査官の気を引く手段がある。
資料の重要箇所に下線を引いたり印を付ける事はできないのだが、提出資料中、提出者が重要と思う特定箇所のみを抜粋したものを提出する事は可能なのだ。このような形で資料を提出すれば、否が応でもその重要箇所を審査官が見てくれる（少なくともその確率は高くなる）だろうし、その上で審査官がその資料を重要と判断すれば、資料全体（例えば特許公報全体）に目を通してくれるであろう、という事になる。
もっとも、２０１１年米国特許法改正により、もうすぐ新たな情報提供制度（Preissuane Submission）等が導入されるので（２０１２年９月から施行）、特許発行前の第三者による情報提供制度の時期的・内容的な制限は大幅に緩和される事にはなるが。
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