米国特許修行記 -A Japanese Patent Attorney Struggling in the United States-

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2011年3月17日付、米国特許商標庁（USPTO）からのプレスリリースにより、米国特許及び商標登録出願、及びこれらの登録維持の手続きに関する特別措置の施行の発表がありました。

USPTO Announces Accommodations for Patent and Trademark Applicants and Owners Affected by Catastrophe in Japan

2011年3月11日の時点で、米国特許商標庁に係属している米国特許及び商標登録出願及び登録維持の手続きについて、当該手続きの主体又は関係者である出願人、発明者、権利の譲受人、又はその代理人が東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の被災地に住所又は居所を有する場合、庁からの拒絶理由通知（オフィスアクション）、許可通知（Notice of Allowance）、及びその他の通知に対する対応の法定期日について、米国特許商標庁（USPTO）は、手続人の要請があれば、通知の取り下げ及び再発行や、期日の再設定を行うというものです。

何れにしても、現米国特許商標庁長官“David Kappos”の名のもと、日本からの出願人に対し、米国の法律が許容する限り、できる限り柔軟に手続きの期日を引き伸ばすよう取り計らう旨を宣言しています。

詳細な手続きについては、取引先の米国代理人に問い合わせていただければ適宜に対応してもらえると思います。ではありますが、本件に関する情報の供与について、私の方でもお手伝いできることがあれば、弊所の顧客で有る無しに関わらず、個人的に出来る限りの情報を提供させていただきます。お気軽にお問合せください。匿名でも結構です。

同じ日本人でありながら、遠方の地でのうのうとしている自分にもどかしさを感じますが、今回の震災によって亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、一日も早い事態の収拾と、被災地の方々の平穏が取り戻されることを切にお祈り致します。日本の強さを心から信じています。