米国カリフォルニア州で特許事務所を経営する米国パテントエージェント兼日本弁理士が、日々の業務で体験した事、感じた事を綴っています。

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セミナー開催のお知らせ(東京)

 下記の通り、米国特許実務のセミナーを開催致します。

演題:
 米国特許出願におけるクレームの新規性と非自明性-拒絶理由の分析と対応
 (数値限定クレームの“Overlapping Ranges”)

演者:
 中西康一郎(日本弁理士/米国パテントエージェント)

主催:
 Nakanishi IP Associates, LLC

セミナーの内容(要旨):
 日本の弁理士として、また、米国パテントエージェントとして、日米両国において長年に亘り特許出願及び中間処理手続きに従事してきた演者が、米国特有の実務における勘所をお話し致します。

 日米間における発明の捉え方の相違、米国実務における勘所、米国代理人との上手な付き合い方といった観点から米国において強い特許を効率的に取得するためのポイントを説明します。

 特に、数値限定クレームを例にとり、審査におけるクレーム発明の新規性や進歩性(非自明性)の判断について、米国と日本の特許実務の違いを考察致していきたいと思います。

 時間の短いセミナーで、特にホットなトピックというわけではありませんが、最近、個人的に気になっていて、且つ、経験上、中間処理実務などで重要と思われる点について、課題を絞ってお話させていただきたいと思います。

開催場所:東京 新橋

〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目15-1
大手町建物田村町ビル
TKP新橋カンファレンスセンター
カンファレンスルーム3C

日時:
 平成30年3月2日(金) 18:30~19:30(予定)

定員:20名

参加費:無料

参加対象者:
 米国特許出願の実務に興味のある方であれば、特に問いません。企業知財部員、特許事務所員、翻訳者等、どなたでもお気軽にお申し込みください。

参加方法:
 (1) ご聴講を希望の方は、以下のE-mail アドレスまでご連絡ください。件名には、「セミナー参加希望」とご明記ください。メール本文には、聴講を希望されるご本人の氏名と、もし差し支えなければ 所属(例:会社知的財産部勤務、特許事務所勤務、学生、弁理士受験生、等)をご記入ください。
 (2) 本セミナーについてご質問等がございましたら、ご遠慮なくお問合せください。

 セミナーお申し込み/ご質問用E-mail Address:nakanishi@nipa-pat.com

 弊所ウェブサイトでも紹介しておりますのでご参照ください。

 どうぞよろしくお願い致します。
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USPTO料金改定(2018年1月16日より)

2018年1月16日よりUSPTOの料金表が改訂されます。

USPTOの料金表のサイト(リンク)はこちらです。↓

現行(2018年1月14日まで)

新料金(2018年1月16日から)

例えば以下のように、ほとんどの手続きが値上げになるようです。

出願料:
1600ドル⇒1720ドル(大規模団体(大企業))
760ドル⇒785ドル(小規模団体(中小企業))

特許発行料(登録料):
960ドル⇒1000ドル(大規模団体(大企業))
480ドル⇒500ドル(小規模団体(中小企業))

1回目のRCE(継続審査請求):
1200ドル⇒1300ドル(大規模団体(大企業))
600ドル⇒650ドル(小規模団体(中小企業))

(手続き延長料は変わらず)

以上、ご参考までに。

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「一体形成」「一体成形」

「一体形成された」という日本語は、英語ではどのような表現になるだろうか。素直に英訳すると、“integrally formed”などという事になるだろうか。

ただ、“integrally formed”という表現は、少なくともクレームで用いられた場合、いわゆる単一の材料を一体成形して作った部材のようには解釈されない(そこまでは限定されない)可能性が高い。複数の別部材を組み合わせ結果として一つの部材が出来上がった場合も”integrally formed”と一般には解釈される。

もし、単一材料から形成されている事を明確に主張したい場合には、例えば、integrally moldedとか、integrally dicasted等という表現なら、成形型やダイで一体に成形したものになる。しかし、その場合、単一材料を切削して形成したものは除外されるだろう。 integrally formed of a single material 等の表現が単一材料から一体形成されているいうニュアンスとしては一番近いのかもしれない。

もちろん、日本語でも「一体形成」と言った場合、必ずしも単一材料から形成されている事を意味しないかもしれない。例えば「一体成形」とはニュアンスが違うかもしれない。そんな事を考え出すと、「成形」といったら成形型を使った加工だけしか意味しないのか、等という疑問も湧いてきたりする。要は、発明の本質がどのようなものかによるところが大きいと思うが、何れにしても「一体形成」という言葉、時として、日本語クレーム⇒英語クレームへの変換の過程で、発明者の本来の意図を微妙に伝わらなくする表現の一つと思う。

例えば、「単一材料から形成されるのか、そうでなくても良いのか」という事が、従来技術との差別化を図る上でどの程度重要なのか、等にもよるだろう。

この種の表現がクレームに含まれている場合、明細書本文中ににおいて、言葉の意味にある程度幅を持たせたり、将来の補正の可能性を考えて、他の表現に置き換えられるよう、選択肢を用意しておくのが良いのかもしれない。つくづく、明細書やクレームの表現や言葉使いは難しいと思う。

この点については、翻訳者や外国出願担当者も工夫も大事と思いますが、恐らくはそれ以上に、日本語(原文)明細書の作成者の役割が重要ですね。

以上

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1st Office Action Estimator (出願後、最初のオフィスアクションはいつ頃?)

個々の出願について、出願手続きを行った後、いつ頃最初のオフィスアクション(又は特許許可通知)を受け取ることができるのかという事については、出願人にとって、気になるところと思う。

米国特許出願の場合、例えば、出願から14ヵ月までに最初のオフィスアクションが発行されないと、特許期間調整(Patent Term Adjustment)において、それがUSPTO側の責任による遅延として扱われるように(35 U.S.C § 154 (b))、出願から14ヵ月というのが最初のオフィスアクションまでの期間として一つの目処ではある。

しかし実際には、技術分野によってかなりのばらつきがある。

審査を担当する技術部門(Group Art Unit)が確定すると、包袋閲覧のサイトにおいて、最初のオフィスアクション発行までのおおよその期間を確認する事ができる。出願公開後であれば、誰でもこれを確認する事ができる。

また、上記とは別に、庁内の技術部門又は特許分類によって、出願から最初のオフィスアクションが発行されるまでの平均の期間がどれくらいかを教えてくれるUSPTOのサイトがある。

"First Office Action Estimator"

技術分野によって、現在、米国特許の審査がどれくらいのスピードで行われているのかを大雑把に把握する上で役に立つと思います。

以上

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101条要件の分析ツール

Alice v. CLS Bank事件最高裁判決の基準に照らし、英文クレームのテキストを入力するだけで101条要件をクリアできるかどうかを自動的に分析してくれるツールが、"PATENTLYO"という有名なIPブログに紹介されていました。

PATENTTLYOの紹介記事はこちら⇓
https://patentlyo.com/hricik/2017/10/automated-analysis-eligibility.html

ツールはこちら⇓
http://alice.cebollita.org:8000/predict

30000以上の出願とオフィスアクションを元に分析を行う(らしい?)ようで、英文クレームが101条要件のクリアできるかどうかを瞬時に判断します。信頼性のほどは定かではありませんが、とても興味深いものではあります。

一応、有名サイトに掲載されたものですが、くれぐれも自己責任でお試しください。

以上

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プロフィール

中西康一郎 (Koichiro Nakanishi)

Author:中西康一郎 (Koichiro Nakanishi)
日本の特許事務所、企業知財部勤務の経験を経た後に渡米し、米国の特許法律事務所に8年勤務後、米国テキサス州ヒューストンにおいて、日本企業の米国特許出願代理を専門とする代理人事務所(Nakanishi IP Associates, LLC)を開設しました。2016年5月、事務所を米国カリフォルニア州サクラメントに移転しました。

現在、Nakanishi IP Assocites, LLC 代表

資格:
日本弁理士
米国パテントエージェント

事務所名:Nakanishi IP Associates, LLC
所在地:
6929 Sunrise Blvd. Suite 102D
Citrus Heights, California 95610, USA

Website:
Nakanishi IP Associates, LLC

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